東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
今ちょっと市内の高齢者の方から御質問がありまして、高齢化で買物とか病院とか行くのに手段がない買物難民という方が多くいらっしゃいます。
今ちょっと市内の高齢者の方から御質問がありまして、高齢化で買物とか病院とか行くのに手段がない買物難民という方が多くいらっしゃいます。
現在では、香川県へのウクライナからの難民は１名ということですが、今後、善通寺市に避難される方もおいでるかもしれません。また、避難される方がいなくても多岐にわたっての支援をお願いしたいと思います。言葉の支援、生活支援、就労支援、また教育の支援も必要と思われます。善通寺としては、幅広くウクライナへの人道支援をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
たくさんの項目を質問し、非常に御苦労をかけましたけども、最後、お願いというか、先ほどの決議に少し関連するんですが、姫路市がウクライナの難民を受け入れるというふうに、昨日ですか、発表されました。岸田総理がウクライナの難民を受け入れる。
俗に言う買物難民っていいますか、そういう方々からどのように、何かいい方法、市として何か考えていただけないかっていうふうなこともありました。 対策として、のりあいバスを利用して、時間帯によってコース変更したらいかがだろうか。午前中が、通勤、通学バス。それが終われば買物バス、または病院バス。もう少しルート自体をコンパクトにして、地域を回らせるようにするということも必要ではないかと思っております。
今のご答弁によりまして、ちょこっと号は、マスコミ報道でよく使われます買物難民、その買物難民のためだけの事業ではなく、高齢者の外出と社会交流を促し、介護予防を推進するとともに、一人暮らし高齢者等の見守り活動も行うという非常に重要な役割を果たしていたということが改めて分かりました。
ワクチン難民と言われるような人が発生しないよう、接種希望者が連絡のつかないまま放置されることのないように、点検体制をお願いしたいと思います。65歳未満の人の連絡が行ってからでは遅過ぎます。高齢者から大切にする当初の方針を堅持しつつ、追加施策をとることが大切ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
求人を出しても来ない、このまま行くと介護サービスを受けたくても受けられない、介護難民が市内であふれる事態が必ず起こってきます。こうして限られた人数で対応している職員には、当然大きな負担がのしかかるとともに必要な介護を受けることができない状態が常態化してしまいます。選挙前にも、丸亀市内の介護施設で働く介護従事者の方と話をしましたが、私は70歳を過ぎてる、１日20人以上、入浴介助をしているんだ。
◆27番（藤原正雄君） 次は、買物難民・通院難民問題についてお聞きします。 まず、移動販売店周知の考えについてお聞きします。 私は平成30年３月定例会の質疑で移動販売の質問をしました。当時はまだまだ新規開業者が少なく、利用者への認知度も低かったと感じます。現在、移動販売はコロナ禍で外出自粛の影響もあり、利用者の世代の広がりもあるとお聞きします。 移動販売車の情報を周知する考えをお聞かせください。
もう一つ出てる分は、買物難民にならないように、エースワンを残す、そういう運動を一生懸命にしてくださいと、これが今の市民の声なんです、市長、市民の声に耳を傾けるということは。 だから、しっかりと、ひっそりと生活をしている市民、声なき声にも耳を傾けて、それで大胆に、かつ緻密に都市計画を立てていって、その中で大手町の４街区の整備があるべきなんです。
地域によっては、買物や通院をはじめとする生活に必要な施設の立地が希薄となり、いわゆる買物難民が増加しています。人口の希薄な地域において、商業、医療などの生活利便施設を増やすことは、費用対効果、持続性の両面から難があります。
そういうもとで、制度改正の審議会の多くの委員の中で、町村の受け皿となる総合事業が、現時点で以降、直ちに強行すると、介護難民を発生すると指摘をされています。 サービスＢの実施は僅か１０％弱が全国での現実だそうであります。それが加味された。本当は、すっぱりやりたかった。そういうところが現実だということ、本町の場合には、私もこの中に入っていないように、頑張っていますけれども、数が少ない。
外国人人材の受け入れ拡大のため、出入国管理及び難民認定法が改正され、新しい在留資格が創設されたり、技能実習や研修目的の滞在が最長３年から５年に延長されました。そのため、今後も増加する傾向が続くと思われます。 そんな中、外国籍市民の方と地元住民の方とのトラブルも発生しています。生活習慣やマナーが全く違う方々ですので、ある意味仕方がないことではあります。特に、よくあるのがごみ出しの問題です。
そこで、この改正出入国管理及び難民認定法によって、本市においてどのような影響があるのか、お聞きしたいと思います。 また、適正な外国人材の受け入れがなされるよう、本市としてどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 外国人がふえることに日本人の中には不安に感じる方も現実にいると思います。
いわゆる災害時の情報難民をつくらないために、防災行政無線、それから戸別受信機などがあるわけですから、それをアプリでスマートフォンでできるということであれば、高齢世帯は戸別受信機、それから一般世帯はスマートフォンなどで確認できることであれば多くの人が確認できるようになるので、そういう災害時の情報難民がいなくなるものと考えておりますので、これはぜひともそういう方向で進めていっていただけたら、私はそれでいいと
次に、買い物難民についてでありますが、先日旧競輪場あたりで、手押し車にカップラーメンやトイレットペーパー、洗剤などの日用品を積んで不自由そうに歩いている女性の高齢者がおられました。「大変ですね」と声をかけると、「近くに買い物をする店がないので、家からマルナカやトマトまで片道１時間かかるのです」という話を聞き、まだまだ買い物に不自由している高齢者が多くおられることを改めて認識しました。
例えばＳＩＢを活用し、電力会社などを設立し、利益でＥＶカーを購入し、オンデマンドのシェアカーとして利用して、交通難民や買い物難民に対応することも今後可能になってくるのではないかと考えます。 また、地方創生が国策として重要なテーマになっており、横並びから競争を促進している背景にも、地方を創生して財政的に自主独立をしてほしいという政府の思惑があります。
将来的に丸亀市でも医療難民が出る可能性があることから、今後の対策を伺います。 ○議長（内田俊英君） 答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君） 医療難民に関する御質問にお答えいたします。
まず初めに、買い物難民救済を求める。
何故かと言いましたら、前回のこれも去年の９月に一般質問をさせていただいているんですけれども、そのとき町長は、町民の足としてという形、要するに、買い物難民と医者に行く高齢者支援ですよね、その時にお聞きした時には、こういうのがなかったものだから、去年の９月にお聞きした時には、一応、今のところは福祉タクシーのタクシーチケットをいう話でやったんですけれども、高齢者だけでいったら、デマンドでＡＩ、まあそのタブレット
一方、本市の現状といたしましては、先ほどの御質問にもお答えしたとおり、外国人住民は近年増加傾向にあることに加え、本年４月からは出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正され、外国人労働力の確保を目的に、特定技能といった新たな在留資格が創設されたという背景もございます。